リノベーションにおける住宅ローン控除tips

無事住宅ローン控除を受けることが出来ました。ここではリノベーションを行った場合に特化した住宅ローン控除tipsを紹介したいと思います。

初年度は確定申告が必要

僕はサラリーマンなので今まで確定申告をしたことがなかったのですが、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要になります。3月の〆切り間近になると窓口が異常に混雑するらしいので、早めにやっておいた方がいいと思います。2年目からはサラリーマンは会社の年末調整時に住宅ローンの残高証明書を提出すればいいみたいです。

僕が書類を提出したのは結構遅かったのですが、e-taxを使って家で書類を完成させてから確定申告の会場に朝いちで行ったので、待ち時間0で書類提出することが出来ました。自分で書類作れる方はe-taxで書類作るといいと思います。（本当は提出までオンラインで出来るのですが）

住宅ローン控除を受けるための条件を再確認する

中古マンションを購入した場合住宅ローン控除を受けるための条件には以下のようなものがあります。

償還期間10年以上の住宅ローンを組んで、自己が「所有」かつ「居住」するためのマイホームを取得すること

取得した住宅の床面積は登記簿面積で50平方メートル以上あり、その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されること

取得後6カ月以内に入居し、各年12月31日まで引き続き住んでいること

控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること（サラリーマンなどの年収に換算すると約3336万円）

配偶者（婚約者を含む）や同居の親族から購入した住宅でないこと

給与所得者が使用者（会社）から使用人である地位に基づいて時価の2分の1未満の価格で譲り受けた住宅でないこと

認定長期優良住宅の新築などに係る住宅ローン減税の特例を適用する場合は、認定長期優良住宅であると証明されたものであること

中古住宅の場合は、次の（A）または（B）または（C）のいずれかに当てはまること（A）マンションなどの耐火建築物では、取得日時点で築25年以内であること（B）木造住宅などの非耐火建築物では、取得日時点で築20年以内であること（C）「耐震基準に適合していることが証明された住宅」であれば、築年数は一切問わない。　ただし、2005年4月以降に取得した場合に限る。

第157回住宅ローン減税の適用条件ここに注意！ - マンション購入トレンドウオッチ - NIKKEI 住宅サーチ

面積は登記簿上の面積であることに注意

2については物件紹介資料等に記入されている面積でなく、登記簿上の面積になるので、50平方メートルぎりぎりの物件を購入する場合は注意が必要だと思います。

耐震基準適合証明書を入手しておくことを忘れずに

また8については、築25年以下の物件を買う場合は問題ありません。築古物件を買ってリノベーションを行う場合は、耐震基準適合証明書が必要になります。また、耐震基準適合証明書は基本的に売り主が提供するものであり、物件の購入時にのみ入手できます。初年度の確定申告時に耐震基準適合証明書を入手しようとしても恐らく出来ないので注意が必要と思われます。購入の手続きを行う際、不動産業者の担当者に住宅ローン控除を受けたいので、証明書の発行をお願いします、と言う旨伝えておけばいいでしょう。費用については買い主側が負担することになります。